カーネルコンセプト

個人情報を保護し正しく使います

書面による開示等の請求手続き



書面による開示等の請求手続き

弊社が保有する個人情報について、以下のご請求に対応させていただいております。その際、個人を識別できる情報により、ご本人であることを確認します。ただし、ご本人以外が個人を識別できる情報を入手し使用した場合、弊社は責任を負いません。
① 利用目的の通知
② 開示(個人情報が存在しないときにその旨を知らせることも含む。)
③ 個人情報の内容が事実でないという理由による訂正、追加、削除
④ 利用の停止、消去又は第三者への提供の停止

これら開示等のご請求手続きは、書面の郵送により、下記のようにお願いいたします。

1. 開示等の請求の申出先
〒453-0042 名古屋市中村区大秋町2-51
株式会社カーネルコンセプト 管理部 個人情報保護管理者

2. 提出書面
次の請求書様式(1)をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、(2)ご本人様の確認のための書類と、(4)個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求の場合は500円分の郵便定額小為替を同封し、上記1宛てにご郵送ください。弊社への郵送料はご自身でご負担ください。

(1) 請求書様式
a)①利用目的の通知 ②開示のご請求の場合(有料)→ 様式H1-f1「個人情報開示等請求書」
b)③訂正、追加、削除 ④利用の停止、消去又は第三者提供の停止のご請求(無料) → 様式H1-f2「個人情報訂正等請求書」

(2)ご本人様の確認のための書類
a) 運転免許証 b) 健康保険の被保険者証 c) 旅券(パスポート) d) 年金手帳 e) 住民基本台帳カード f) 外国登録原票の写し 以上のうち1通 ※a)~e)はコピー、f)はコピー不可

(3)代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求を代理人様に委任する場合は、(1)、(2)の書類に加えて、下記の書類①~③をご同封ください。
様式H1-f3「代理人様に関する事項」
② 代理人様ご本人であることを確認するための書類
a) 運転免許証 b) 健康保険の被保険者証 c) 旅券(パスポート) d) 年金手帳 e) 住民基本台帳カード f) 外国登録原票の写し 以上のうち1通 ※a)~e)はコピー、f)はコピー不可
様式H1-f4「委任状」
ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票をご提出いただくことも可能です。

(4) 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求の場合、手数料をいただきます。
1回のご請求ごとに500円(税込)
500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金及び弊社への郵送料はお客様にてご負担ください。
※ 手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、ご連絡後1ヶ月以内にお支払いがない場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

(5) 開示等のご請求に対する回答方法
ご請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

(6) 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。

<個人情報の開示等に対応できない場合>
次に定める場合は、ご請求いただいた個人情報の開示等に対応いたしかねます。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます。
・ 請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、弊社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
・ 代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
・ 所定の提出書類に不備があった場合
・ 請求書の記載内容により、弊社が保有する個人情報を特定できなかった場合
・ 開示のご請求の対象が、下記にある開示対象個人情報でない場合

*開示対象個人情報とは
電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。ただし、次のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報ではない。
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの。
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの。
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの。

・その他、弊社規定に該当する場合

(7) 改定について
この「書面による開示等の請求手続き」は、予告なく内容を改定することがあります。開示等をご請求される際には、その都度、この手続きをご確認願います。

以上

【改定履歴】※この文書の内容は、予告なく改訂する場合があります。
・ 2012年10月1日施行 Ver1.00
・ 2015年8月28日改定 Ver1.01 総務を管理に変更